長期優良住宅

長期優良住宅は、長期にわたり良好で長持ちする住まいの普及を促進し、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅を継承することで、さまざまな税制面の優遇措置がはかられています。

長期優良住宅の設定基準

性能項目 概要 住宅性能評価 適用範囲
一戸建ての住宅
共同住宅等
省エネルギー性
必要な断熱性能などの省エネ性能が確保されていること

省エネルギー
対策等級4

劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

劣化対策等級3

耐震性
地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため損傷レベルの低減を図る 耐震等級2

維持管理

更新容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備の維持管理がしやすいこと 維持管理
対策等級3
可変性
ライフスタイルの変化に応じて間取りの変更がしやすいこと  
バリアフリー性
将来のバリアフリー改修に対応できること 高齢者配慮
対策等級3
居住環境
地域の良好な景観形成に配慮されていること  
住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模があること

 
維持保全計画
定期点検、補修等の計画がつくられていること  

優遇・メリット等

税金 長期優良住宅 一般住宅

所得税

(ローン減税)

居住年 控除対象
借入限度額
控除期間 控除率 最大控除額 居住年 控除対象
借入 限度額
控除期間 控除率 最大控除額
平成24年 4,000万円 10年間 1.0% 400万円 平成24年 3,000万円 10年間 1.0% 300万円
平成25年 3,000万円 300万円 平成25年 2,000万円 200万円

所得税

(投資型減税)

標準的な性能強化費相当額(上限1,000万円)

の10%相当額を、その年の所得税額から控除

 
登録免許税
@保存登録
1.0/1000
A移転登録
1.0/1000
B担当権設定登録
1.0/1000
@保存登録
1.5/1000
A移転登録
3.0/1000
B担当権設定登録
1.0/1000
不動産所得税
1,300万円控除 1,200万円控除
固定資産税
【 戸建 】
1〜5年目 1/2軽減
【 マンション 】
1〜7年目 1/2軽減
【 戸建 】
1〜3年目 1/2軽減
【 マンション 】
1〜5年目 1/2軽減

申請手続き

長期有料住宅の建設申請長期有料住宅の建設申請

当社では設計・施工が一体となっている為、建物のプラン、建物の図面作成、行政対応、長期優良住宅の為の申請手続き、確認申請、建物の施工と外注に発注する事なく進めていきます。

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